1993-09-28 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○吉住説明員 気象庁は、気象観測でのいろいろな観測に加えまして、静止衛星、それからレーダー、それからアメダス等を整備しまして、実況把握に努めております。そして、このような気象現象のいろいろな予測のためには、スーパーコンピューターの導入によりまして、日々の天気予報それから注意報、警報の精度向上に努めております。そして、観測された実況や予報等は、日ごろから広く国民にお知らせしております。
○吉住説明員 気象庁は、気象観測でのいろいろな観測に加えまして、静止衛星、それからレーダー、それからアメダス等を整備しまして、実況把握に努めております。そして、このような気象現象のいろいろな予測のためには、スーパーコンピューターの導入によりまして、日々の天気予報それから注意報、警報の精度向上に努めております。そして、観測された実況や予報等は、日ごろから広く国民にお知らせしております。
○吉住説明員 お答えいたします。 ことしの夏、六月から八月までの天候の特徴を申し上げますと、南西諸島を除きまして、非常に顕著な低温それから多雨、日照不足でございました。 三カ月平均の気温は、北海道から九州まで、広い範囲にわたりまして平年に比べまして一度から二度低く、特に北海道の一部それから東北の太平洋側では平年より二度以上も低くなりました。
○吉住説明員 昨年は、暖冬それから八月の低温、秋の長雨と台風の襲来などによりまして社会経済に大きな影響が出ました。世界的に見ましても、中国の洪水、バンクラデシュのサイクロンやフィリピンの台風、それからアメリカやオーストラリアの干ばつなどで大きな被害が発生しております。 このような異常気象は、毎年世界のどこかで発生しております。昨年が世界的に見て特に異常気象が多発したということではございません。
○吉住説明員 お答えいたします。 ことし、梅雨どきは九州、四国地方、それから北陸、東北地方で長雨や日照不足となりました。それから、八月に入りますと、全国的な低温、そして秋雨の時期には関東地方を中心に東北の太平洋側から東海、近畿地方にかけて長雨と日照不足に見舞われました。
○吉住説明員 おっしゃいましたような老人医療といったような個別の行政分野につきまして統一的に何らかの指導をするという考えは、実は現在のところ持っておりませんけれども、ただ、御質問の御趣旨に通ずるようなものではないかと思いますが、実は、たとえば本年度につきましては、私どもの次官名で「地方財政の運営について」という通達を出しているわけでございますが、それを若干引用させていただきますと、単独事業一般についてでございますけれども
○吉住説明員 一般論といたしましては、その地方団体に起きましたもろもろの事件につきまして、地方団体からそういうような御相談があった場合には、それは喜んで解決に努力はさせていただきますが、すべてがすべて私どもの権限に属するものではない、そういうことを申し上げたいわけでございます。
○吉住説明員 州税でございますが、西ドイツの場合には財産税、自動車税、相続税、ビール税、そのような税目が並んでおりますが、その中で今回一般対象税目になりました財産税のウエートはかなり高いものになっております。 ただ、若干補足して申し上げますと、西ドイツの財産税と私どもの固定資産税との基本的な相違というのがございまして、あちらの財産税はいわば属人主義的に課税する。
○吉住説明員 この種の租税条約におきまして地方税の取り扱いにつきましては、一般的な考え方といたしまして問題になりますのは住民税及び事業税でございますが、これに対応する地方税が相手国にありましても、相手国がそれを対象税目としないという場合には私どもの方も住民税並びに事業税は対象税目としない。
○吉住説明員 大観宮に対する課税の件でございますが、先生御指摘の十九カ所よりも一カ所実はふえておりまして、ことしの二月末現在ぐらいでございますが、全国で二十カ所の俗に言う保養所と申しますか信者修行所と申しますか、そういうものがあるわけでございます。
○吉住説明員 私から御答弁申し上げるのが適切かどうかは問題がございますが、法人税の繰戻還付は、継続して青色申告をやっていらっしゃる方について認められるということでございますので、それに対応いたしまして、繰越控除も同様の取り扱いということになっております。
○吉住説明員 やはり過去にわたりまして帳簿を保存しておきますとか、あるいはその帳簿の信憑性といったような観点から青色申告に限られているというふうに私は理解いたしております。
○吉住説明員 ただいま御指摘になりましたのは、タクシー会社の車を改進いたしまして、それを身体障害者の方々が運転して運転手としての収入をお上げになるというケースであろうかと思いますが、その場合につきましては、取得税、自動車税を問わず全部減免するという通達の趣旨でございますので、趣旨に沿ったことをやっておるわけでございます。
○吉住説明員 業務用のものにつきまして減免するように指摘している個所があると存じますが、いわゆる白ナンバーの業務用につきましても、遺業川に準ずるものとして減免するようにという指導をいたしているところでございます。したがいまして、現実にはそういうケースにつきまして、減免は行われていると私たちは理解しているわけでございます。
○吉住説明員 お答え申し上げます。 市街化調整区域につきましては、御指摘のような問題があることは私どもも確かにそうだとは思いますけれども、ただ市街化調整区域はその区域が非常に流動的でございまして、将来にわたって永久に調整区域であるという保証もございません。
○吉住説明員 一例を引いて説明せよというお言葉でございますので、鹿児島県の場合を例に引いて御説明を申し上げたいと思います。
○吉住説明員 地域ごとに基準地あるいは標準地というものを市町村ごとに設けまして、その正常な売買実例価額になるべき価格を市町村ごとに評価をいたすわけでございますが、これを基準にほかの田畑その他の農地につきましてもそれぞれ評点を付していく、こういう手続をとって評価をいたしております。
○吉住説明員 お言葉でございますけれども、現在の固定資産税制度は賃貸価格ではなくて売買実例価額を基準に課税標準を定めておりますので、現在の固定資産税では賃貸価格を税金の基礎に据えているわけではございません。それは戦前のことでございます。
○吉住説明員 ただいまお答え申し上げましたのは、一般的な仕組みを御説明申し上げたのでございまして、いま先生のおっしゃいました趣旨のいわゆる生産調整に関しての通達はいまのところ出しておりません。
○吉住説明員 お答えを申し上げます。
○吉住説明員 評価額そのものを最高三割引きます。第一点は、そのようなことでございます。 第二点は、先ほどお答え申しましたように、都市計画施設の予定地ということでございますので、おっしゃいました公園その他も含まれる、こういうことでございます。
○吉住説明員 鉄筋、鉄骨、コンクリートづくりのような強固なものにつきましては減点をいたしておりませんが、先ほど先生御指摘になりました軽量鉄骨造でございますとか、コンクリートブロック造でございますとか、れんが造でございますとか、鉄筋コンクリート造に比べましてひ弱いものに属するようなものにつきましては、実はその三％あるいは五％の減点補正を現に行っているわけでございます。
○吉住説明員 お答えを申し上げておりますように、いろんなほかの問題との関連もありますので、その関連におきまして検討させていただきます。
○吉住説明員 検討させていただきます。
○吉住説明員 結論から申し上げますと、おっしゃったこと全部について慎重に検討させていただきたいということではございますけれども、御承知のように、三大都市圏の特定の百八十三市の市街化区域農地がＡ、Ｂ、Ｃというふうに分かれております。
○吉住説明員 お答えを申し上げます。 市街化区域農地全般につきましては、五十四年度の課税のあり方についてどうするかということを法律でもって検討すべきであるということにされておりますので、五十四年度の課税に間に合いますように慎重に検討してまいりたい、かように存じております。したがいまして、五十三年度直ちにいまの課税方法を変更することは考えておりません。
○吉住説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、対象資産を拡大せよという要望は数多くの市町村から承っております。それで、今年度の予算要求におきましても対象資産の拡大を含めて基地交付金あるいは調整交付金の拡大について努力をしてまいりたい、かように存じております。
○吉住説明員 まず国民健康保険税でございますが、税と料とどう違うかといいますと、それはその法形式が違いますと、先生御承知のように、たとえば差し押さえしてそれを公売処分に付するといったような強制徴収をする場合には、一定の場合には税の方が優先する、料の方が劣後するといったような法律上の効果がございまして、その意味では違ってくるわけでございます。
○吉住説明員 たとえば所得税なら所得税を徴収します際に、いまかかっている費用は、だれが、どの機関がお取りになりましても同じ額だけはかかるであろう。だから、地方税を国税にしましても、全体としての徴税費用につきましては、もちろん簡素化あるいはいろいろな努力はあろうかと思いますけれども、大局的には余り変わりないのではないかというふうに考えております。
○吉住説明員 都道府県におきましては、徴税比率が県によって違いますが、約三、四％、市町村におきましては約五、六％。なお、正確な数字は後ほど調べて申し上げます。
○吉住説明員 先日、福岡地裁におきまして御指摘のような口頭弁論が行われたわけでございますが、私どもと申しますか、政府の主張をそのとき準備書面で提出をいたしたわけであります。骨子としては、憲法九十二条、これは先ほど御指摘の地方自治の本旨は法律でこれを定めると書いてある条文でございます。